学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の土地売却をめぐり２１億円が不正に流用されたとされる事件で、大阪地検特捜部は３０日午前、関係先として地場不動産大手のプレサンスコーポレーション本社（大阪市中央区）の家宅捜索を始めた。
法人関係者が今年８月までに特捜部に提出した告発状によると、法人の元理事長の女性（６１）と大阪府吹田市の不動産会社の社長は２０１７年７月、明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地の半分を、プ社とは別の不動産会社（大阪市中央区）に３２億円で売却。その際、法人が同社から受け取った手付金２１億円を吹田市の会社に振り込ませた後、引き出して着服した疑いがもたれている。
告発状ではプ社の関係者は告発対象には入っていない。しかし告発状や同校関係者によると、この契約より前の１６年、法人がプ社にこの土地を売却する協定をいったん結んだが、頓挫したとしている。プ社の広報担当者は捜索を認めたうえで、「元理事長らの容疑の証拠集めのためで、（法人としての）プ社やプ社関係者に容疑はかけられていない。捜査には全面的に協力する」としている。協定については「把握しておらず、調査する」とした。
学校法人はこの事件について、…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル